2000年の秋に、私は、当サイトで2000年上半期の園芸業界の冷え込みを記事にし、後日、2000年の概観と今後の展望を述べることを予告した。もちろん、そうするつもりで原稿にしたが、いろいろあるうちに、結論めいたことを先に言う前に、少し情勢を見る必要が生じ、記事を先延べすることにした。

私はその後、ＩＴやベンチャー関連などのセッションやレクチュアに機会あるごとに出席し、情報を収集した。そこでは、今後、伸びる可能性のある業種に何があるかというような話題もあったわけだが、その中に「ガーデニング」も挙げられていたのには驚いた。ガーデニング「ブーム」のピークがすでに去りつつある実態を、業界の立場で肌で感じていたところだっただけに、その情報のズレが滑稽にも恐ろしくも感じられた。おそらく、いろいろな業種がガーデニングを持ち出して新企画と称し、営業をかけていく場面もあるのだろうと思い、少しなりゆきを見守りたい気持ちになった。

ある意味では、ガーデニングをテーマにすることは正しいと思う。しかし、それが、単に社会現象をデータ分析することによる傾向と対策にすぎないのか、それとも、ものの本質を踏まえて的を射たポリシーを打ち出すのかでは、結果に大きな違いがあるのではないだろうか。

失業率が最悪になったことがテレビや新聞、そしてインターネットでも話題になっている。しかし、一方で、欧米やアジア諸国に後れをとるまいと日本が進めようとしているＩＴ化が、物流や人材の無駄を排除し、企業をスリム化する目的を持っているのだとすれば、失業率が高くなるのは当然ではないか。それを、評論家や政治家や経済学者たちは百も承知だから、その受け皿として新興産業を育成し、失業者を吸収せよと言う。もし、それをガーデニングと結びつけなさいというのだとしたら、一体どのような具体的なビジョンを持つべきだと言いたいのだろうか。

９月９日、某局の朝の番組で、竹村健一氏が中曽根元首相を相手に、美しい日本の森林を保護する事業を興し、そこに労働力を吸収するというような政策も必要だと話していた。ようやくそんな程度の話題が出るようになったかと思ったが、森林を守る以前に、住宅開発と称して原生林を伐採するような数十年来の国（もしくは所轄団体や住宅企業）のプランを見直すべきだ、とか、緑を全部伐採するのではなく、もっと本当のランドスケープの理念を学んで事に当たれとか、多少突っ込んだ話が出ていれば、私も、本当に日本は変わるかもしれないと感じていただろう。
最後は、中曽根元首相が竹村氏に対して「そういうことをあなたが言いなさい」と語ったというオチがついているのだから、ある意味で面白い放送だった。公共緑化事業の予算を削減し、都市の屋上緑化を義務付けることで企業に振ろうという政策がとられている昨今だけに、これが実現されれば大したものだ。もちろん、立法・行政レベルの話になることは必至。

園芸業界に話題を戻す。このおよそ半年の間に目立ったことといえば、いくつかの肥料メーカーの経営悪化または破綻、農薬・肥料販売代理業者の倒産、園芸店や園芸コーナーの縮小や店じまい、園芸資材輸入業者等の在庫の山などである（新聞記事もしくはヒアリングによる）。企業によっては、売上げが２年前の半分にまで落ち込んでいたり、品目によって製造を打ち切るところもあった。花卉・種苗部門では、斬新性を欠く花苗や樹木苗などは売れ行きが落ちている。また、種苗生産が業績を落としているかと思うと、一方では一部の花卉販売事業では、昨年比30％以上も売上げを延ばしているという。矛盾するようだが、購買層は必ずしも一般消費者ではないようだ。

その他、この半年ほどの傾向をいくつかを考えてみたい。